こちらの記事は2022年8月に弊社がインタビューを実施した内容をまとめたものです。
今年の4月に改正法が施行され、建物の解体工事等の際にアスベストの事前調査結果の報告が義務化となりました。来年10月には更なる法改正が控えています。一方で欧米では、アスベストの法規制は、 日本よりずっと先に進んでいました。行政が事前調査から分析、工事等の技術的な監視を行い、ずさんな工事等、違法行為が発覚した場合には業務停止や廃業命令を出すほど厳しいんです。それだけ行政側にアスベストに精通した人材が多いということでもあります。日本でもようやく法規制が進み、アスベストの調査・分析の需要は間違いなく高まっていますが、その制度を支える人材の育成、確保は直近の課題となっています。
アスベストの分析方法として、日本では5つのJIS規格(定性2、定量3)が定められています。しかし、 それぞれの分析方法によって、アスベストの分析結果に差異があると言われています。そのうちJIS-1法とJIS-4法は、欧米で使われている国際規格ISO法を日本語訳したもので、正確性、迅速性では特に優れていると考えています。一方でJIS-2法とJIS-3法は、古くから作業環境測定分野で、日本独自の方法として、 広く認知されてきましたが、ISO法より定性、定量面で劣ると言われています。アスベスト規制に関する法改正後、JIS-1法が広く普及しつつあります。日環協は、若い分析者を中心に実技研修などを通して、 この方法の普及、技術者の養成に努めてきました。JIS-1法をアスベスト分析のスタンダードとすることを目的として、これからも活動を続けていきたいと考えてます。
アスベスト分析の需要は間違いなく増えていく一方で、分析機関の質や技術者の教育・訓練が直近の課題となっています。アスベストの分析者には、現在その技術を保証する公的な資格はありません。極論を言うと、とりあえず分析者と名乗れば、誰でもできちゃう感じなんですね。まずは講習会などに参加してみることがおすすめです。そこで15人とか20人集まると、自分の会社情報だけじゃない、いろんな技術的なものも含め、最新情報を得ることができます。そういう機会になるべく多く触れてほしいというのが願いです。情報交換量が不足していると、技術や知識の習得がどんどん遅れていくように感じます。(一社)日本環境測定分析協会ではそのような講習会を定期的に開催していますので、ぜひ活用していただければと思います。(了)